2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
また、これに加えまして、各自治体におきましての行政手続のオンライン化を支援するため、全地方公共団体のマイナポータルへの接続の実現ですとか、マイナポータルにおける標準様式、申請フォームの自治体に対する提供などを進めさせていただいているところでございます。
また、これに加えまして、各自治体におきましての行政手続のオンライン化を支援するため、全地方公共団体のマイナポータルへの接続の実現ですとか、マイナポータルにおける標準様式、申請フォームの自治体に対する提供などを進めさせていただいているところでございます。
こういった不備については、申請ページにおけるよくある御質問あるいはよくある不備、この更新とか、あるいは申請フォームの入力画面で、直接記入するんじゃなくて選択して金融機関とか支店名を選べるようにするとか、あるいは何らかの理由で重複申請をしてしまった方が不正受給にならないように自主的に取下げができるようにすると、こういったシステム上の工夫も日々積み重ねているということでございます。
したがって、今後は、特別定額給付金に限らず、様々な地方自治体の手続について、国が地方自治体に対してマイナポータルの活用を促すとともに、マイナポータルの使い勝手の向上や申請フォームのひな形の提示等により、オンライン化を加速させていきたいと考えております。
そうしたところ、不備、特記事項という形で、いわゆる申請フォームから、返信が、問合せが返ってきたということなんですね。内容は、確定申告書の収入金額等の項目において事業所得金額が確認できませんでした、収入金額が確認できる収支内訳書を追加で添付してください、こう書かれていたそうです。
国に提出する書類を作成する行為に当たりますことから、申請フォームの記入、送信を有償で支援することは、行政書士法上、行政書士の方に限定されてございます。
先日の答弁の際に行政書士法に関することもございましたが、申請フォームの記入であったり送信を、国に対して提出するという行為と同じになります。いわゆる申請フォームの記入であったり送信は、国に提出する書類を作成する行為とみなし得ることから、行政書士ではない方々が有償でこれを支援するということは行政書士法に抵触するおそれも出てくるわけでございます。